交流協力およびその他

本法人は、国内の建築生産物の性能向上のため、総合的な調査・研究・評価・検証・認証などの事業を通じて性能中心の建築生産プロセスを実現し、これを広く普及・活用して健全な建築文化を形成することで、国民生活の安全と公共の利益を図ることを目的としています。

これを達成するため、定款第4条第④項では、建築性能等級および評価システムに関連して公共機関・団体・企業などとの協力交流事業を推進し、定款第4条第⑥項では、その他の法人目的達成のための建築関連事業を遂行することを規定しています。

交流協力事業のほかにも、多様な活動を併せて推進しています。